海ごみプラットフォームJAPAN

研究助成：平成２４年度ニッセイ財団環境問題研究助成募集 - ニュース

2012-02-20T03:46:47Z

ニッセイ財団では，平成24年度の環境問題研究助成の募集を開始しました。

１.募集課題

人間活動と環境保全との調和に関する研究一震災復興と第一次産業再生・震災復興と地域再生一

（但し、下記の通り若手研究・奨励研究には課題を設定しません。）

２.募集期間　平成２４年２月６日（月）より平成２４年４月９日（月）[消印有効]

３.募集概要（詳細は募集要項をご覧ください。）

募集要項はこちら＝＞http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/02_gaiyo.html

ニュース： Main Japan, U.S. monitor drifting tsunami debris（DAILY YOMIURI，Feb. 14, 2012) - ニュース

2012-02-19T15:12:47Z

A Japan-U.S. joint project is under way across the Pacific to monitor the paths of debris swept into the sea in the aftermath of the huge tsunami that followed on the heels of the March 11 Great East Japan Earthquake.

Debris from the coast of the Tohoku region is drifting in the Pacific Ocean and is predicted to wash ashore in Hawaii around the spring of 2016 after it reaches the West Coast of the United States.

続きは「Main Japan, U.S. monitor drifting tsunami debris（DAILY YOMIURI)」をご覧下さい。

活動助成：平成２４年度ＫＪＢ瀬戸内基金助成募集（瀬戸内海環境保全協会） - ニュース

2012-02-19T15:08:50Z

　KJB(Keep Japan beautiful)瀬戸内基金は、瀬戸内海地域を対象とした環境美化・保全活動に対する助成を目的として、2007年にフィリップモリスジャパン株式会社が設立し、基金の管理・運営を社団法人瀬戸内海環境保全協会が担っています。

　フィリップモリスジャパン株式会社は美しい日本を保ち、さらに美しくしていこうというメッセージをこめて、“Keep Japan beautiful”をテーマに、さまざまな環境美化・保全活動を行っています。豊かな日本の海・水辺を守る活動として、2007年にKJB瀬戸内基金を設立し、日本を代表する風光明媚な瀬戸内海域で環境美化・保全に取り組む組織・団体の多岐にわたる活動を助成しています。

募集期間：H24.2.10　～3.5

詳しくは，「KJB瀬戸内基金」をご覧下さい。

ニュース：太平洋に広がる津波がれき生態系に打撃、環境汚染の恐れ（日経ビジネスオンライン） - ニュース

2012-02-08T23:53:49Z

　東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。

詳しくは，「太平洋に広がる津波がれき生態系に打撃、環境汚染の恐れ（日経ビジネスオンライン）」をご覧下さい。

ライタープロジェクトの結果も引用されています。

パブコメ：鹿児島県海岸漂着物対策推進地域計画（案）についての意見募集（鹿児島県） - 行政情報

2012-02-01T00:14:11Z

　鹿児島県では，この度「鹿児島県海岸漂着物対策推進地域計画（案）」を作成しました。この計画は，海岸漂着物処理推進法に基づき作成するもので，海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することにより，海岸の良好な景観，多様な生物の確保等の総合的な海洋環境の保全を図ることを目的とするものです。

今後，多くの県民の皆さんの御意見を伺い，よりよい計画にしたいと考えています。

是非，あなたの御意見をお聞かせください。

詳しくは，http://www.pref.kagoshima.jp/ad03/kurashi-kankyo/recycle/ippan/ippan/20120123.htmlをご覧下さい。

お知らせ：第３回環境教育等推進専門家会議の開催について（環境省） - ニュース

2012-01-30T15:09:29Z

　平成23年６月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成15年法律第130号）第24条の２第２項の規定に基づき、第３回環境教育等推進専門家会議を以下のとおり開催いたします。本会議では、基本方針の改正や主務省令の策定を含む改正法の施行に向けた検討を進めてまいります。
　なお、本会議は公開で行われますので、傍聴を希望される方は、下記によりお申し込みください。

詳細は，環境省報道発表資料平成24年1月30日：第３回環境教育等推進専門家会議の開催について（お知らせ）をご覧下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14763

ニュース：Marine and Tsunami Debris News（IPRC/Hawaii Univ.) - ニュース

2012-01-28T05:17:28Z

Tsunami Debris Survey Launched Northwest of Midway

Honolulu, January 25, 2012

The March 11, 2011 earthquake northeast of Japan and the impact of subsequent tsunami wave on the Tohoku coastline produced as much as 25 million tons of debris. A large amount of the debris was released into the ocean. Under the influence of winds and currents, floating debris is dispersing over a large area and drifting eastward; it is predicted to reach Hawaii and the West Coast of the United States within the coming two years. In order to obtain some certainty about the model predictions, an expedition was made to survey the ocean northwest of Midway during December.

詳しくは，Marine and Tsunami Debris News（IPRC/Hawaii Univ.)をご覧下さい。

Web：Plastic Soup Foundation - 研究論文・報告書

2012-01-27T09:42:09Z

http://plasticsoupfoundation.org/

Web：5 Gyres - 研究論文・報告書

2012-01-27T09:39:20Z

http://5gyres.org/

Web：Algalita Marine Research Foundation - 研究論文・報告書

2012-01-27T09:33:38Z

Algalita Marine Research Foundation

アルガリータ海洋調査財団

http://www.algalita.org/

ニュース：日米、漂流がれき漂着予測を共有　除去でも連携（日本経済新聞） - ニュース

2012-01-27T09:27:47Z

日米両政府は東日本大震災で海に流出し、漂流している大量のがれきの調査と処理を巡り、本格的な連携に乗り出す。京大と米ハワイ大がそれぞれスーパーコンピューターを駆使して予測した漂流がれきの情報を両国で共有。今後、１～５年後とされる米西海岸やハワイに漂着した際の除去でも、日本側が協力する枠組みを整える。

詳しくは，「日本経済新聞2012.1.22」をご覧下さい。

内閣官房総合海洋政策本部：東日本大震災による洋上漂流物への対応について - 行政情報

2012-01-19T04:00:50Z

東日本大震災による洋上漂流物への対応について

　東日本大震災により生じた津波により、漁船、木材、コンテナ等のガレキが我が国から流出し、現在も太平洋上を漂流していると考えられます。本件への対応として、内閣官房総合海洋政策本部事務局取りまとめの下、関係省庁・機関が連携し、航行船舶等からの情報収集による漂流物の現状調査を実施するとともに、シミュレーションによる漂流物の漂流予測や、米国等の関係国との情報共有を図っています。

○ 東日本大震災による洋上漂流物への対応体制

○ 航行船舶からの情報

詳しくは，「内閣官房総合海洋政策本部：東日本大震災による洋上漂流物への対応について」をご覧下さい。

内閣官房総合海洋政策本部：航行船舶から寄せられた漂流物情報 - 行政情報

2012-01-19T03:55:31Z

航行船舶からの情報について

　漂流物に係るNAVAREA XI※航行警報発出実績及び航行船舶から寄せられた漂流物の情報について、以下のとおり掲載いたします。
　※World-Wide Navigational Warning Service Area XI。北緯45度以南、東経180度より日本側の北太平洋の範囲。

○ 漂流物に係るNAVAREA XI航行警報発出実績

2011年4月1日以降

○　航行船舶（漁船、商船等）からのその他漂流物情報

2011年10月1日以降

詳しくは，「内閣官房総合海洋政策本部：航行船舶からの情報について」をご覧下さい。

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 - 法令

2012-01-18T07:37:22Z

（平成十五年七月二十五日法律第百三十号）

最終改正：平成二三年六月一五日法律第六七号

第一条 　この法律は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会（以下「持続可能な社会」という。）を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（以下「国民、民間団体等」という。）が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることに加え、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が重要であることに鑑み、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

e-Gov（総務省法令データ提供システム）リンク：

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

お知らせ：平成23年度海岸漂着物等の発生抑制のための普及啓発活動実施効果検証業務の実施について（環境省） - ニュース

2012-01-18T00:38:15Z

　環境省では、「平成23年度海岸漂着物等の発生抑制のための普及啓発活動実施効果検証業務」において、この度、山形県鶴岡市三瀬地区にお住まいの方々の御協力を得て、典型的な海岸漂着物である生活系ごみの発生抑制対策の普及啓発活動を以下のとおり開催しますのでお知らせいたします。

１．日時：

　平成24年1月20日（金）19：00～20：30

２．場所：

　三瀬コミュニティセンター

３．主催者：

　環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

４．参加者：

　山形県鶴岡市三瀬地区及び近隣の皆様

　環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

　山形県庄内総合支庁産業経済部森林整備課

　山形県庄内総合支庁保管福祉環境部環境課

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（事務局）

５．趣旨：

　環境省では、平成22年度より、漂着ごみの発生原因及びその発生抑制対策を検討するための調査を実施しています。昨年度は、典型的な海岸漂着物の種別である流木、漁具、生活系ごみの発生原因を推定するとともに、それを踏まえて有効と考えられる発生抑制対策を整理し、流出防止ガイドライン（素案）を作成しました。今年度は、このガイドラインに示された施策の効果の検証を行っているところです。

　このうち、生活系のごみの発生抑制対策の１つである普及啓発活動の効果について検証すべく、山形県鶴岡市三瀬地区の住民の御協力の下、普及啓発活動を実施することとしました。

６．内容：

　漂着ごみに関する環境省のこれまでの調査結果の説明、発生抑制対策の一つとして実施した三瀬川河口部での流下するごみの回収結果の御報告等を通じて、漂着ごみの問題点や既存の発生抑制対策を参加者全員で共有していただくとともに、漂着ごみ問題に対する住民の方々のご意見を伺うことを目的として実施します。

詳しくは，環境省報道発表資料「平成23年度海岸漂着物等の発生抑制のための普及啓発活動実施効果検証業務の実施について（平成24年1月17日）」をご覧下さい。