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  • お知らせ:ライターの適切な廃棄方法の周知について(環境省)(2010年11月09日)

     平成22年11月5日、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案が閣議決定(平成22年12月27日施行)され、平成23年9月27日以降は、安全対策を施したライター(たばこ以外のものに点火する器具を含む。)以外は販売できないこととなりました。今後、ガスが残存するライターが従前より多量に廃棄される事態も予想されます。

     これにより今後、ガスが残存するライターが従前より多量に廃棄され、ライターを原因とするパッカー車(ごみ収集車)の火災事故等の増加も懸念されることから、環境省は関係省庁と連携し、より具体的にライターの適切な廃棄方法を示したリーフレット(別添)を作成・配布、周知 し、ライターの適切な廃棄について、改めて広く注意喚起を行い、ライターを原因とする事故の防止を図ることとしました。

    詳しくは,「環境省報道発表資料:平成22年11月5日/ライターの適切な廃棄方法の周知について(お知らせ)」をご覧ください。

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