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  • 震災起因漂流物:漂流がれき 日米で対策 環境省がNGO支援方針(西日本新聞)(2012年08月09日)

     【ポートランド共同】東日本大震災による津波で流失し、北米大陸の太平洋岸に漂着しつつある大量のがれきの処理について、日米の非政府組織(NGO) が、現状や今後の対策を話し合う会合が4日、米西部オレゴン州で3日間の日程で始まった。日本の環境省はNGOを通じて漂着するがれきの処理を支援する方 向で最終調整しており、今回の会合の費用も環境省が全額負担した。現地が必要とする支援を把握し、具体的な支援策をまとめる第一歩となる。
     日本からは、海洋環境保全に取り組む一般社団法人「JEAN」(東京都国分寺市)や、海のごみ問題の専門家が参加。環境省の担当者がオブザーバーとして出席した。
     参加者たちは4日、同州の太平洋岸に位置するキャノンビーチ市幹部の説明を聞きながら、同市の砂浜を視察した。幹部は「現在はがれきは目立たないが、今後どれくらい漂着するか想像もつかない。日本が支援してくれれば、非常にありがたい」と話した。
     5、6日は同州ポートランドで、日本側が今後漂着するとみられるがれきの量や時期などの予測を説明。米西部やハワイで海洋環境の保全に取り組む米国のNGOが、被災地のものとみられるがれきがこれまでに漂着した状況を報告する。
     他国から海岸に漂着するがれきやごみの処理については明確な国際ルールが存在せず、漂着先の地元自治体が処理するのが慣例。しかし、環境省などによると北米大陸に到達する震災のがれきは4万トンに達すると予測され、現地の自治体は支援を強く求めている。
     米国やカナダの西海岸では今年3月ごろから、被災地から流されたボールやコンテナ、浮桟橋が次々と漂着している。(2012.8.6)

    http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6813/9082

  • 震災起因漂流物:漂着がれき情報、交換継続へ 日米NGO会合が閉幕(日本経済新聞)(2012年08月09日)

     【ポートランド=共同】東日本大震災の津波で流出し、北米大陸に漂着しつつある大量のがれきの処理をめぐり、米西部オレゴン州ポートラン ドで開かれていた日米の非政府組織(NGO)の会合は6日、がれきの漂着状況などの情報交換を緊密にし、連携を強化することで一致して終了した。

     日本から参加した海洋環境保護団体「JEAN」(東京都国分寺市)の金子博代表理事は「米国各地に漂着している状況や、現地の自治体やNGOが直面している課題が理解できた。情報や専門家の研究成果を共有しながら一緒に取り組みたい」と話した。

     日本の環境省は、JEANを通じて北米大陸の太平洋岸に漂着するがれきの処理を支援する方向で調整中。出席したJEAN関係者を通じ、米側のニーズを正確に把握したい考えだ。

     会合の費用は環境省が全額負担。日本からはJEANのほか海洋ごみの専門家、米国からは西海岸とハワイの環境保護団体関係者が参加した。

     会合では米側が各地の状況を報告。アラスカ州は米最長の海岸線を抱えており、住民が清掃に協力しても効果は限定的との実情が説明された。ワシントン州ではがれきによるカキ養殖への影響が懸念されている。

     北米大陸へのがれきの漂着は10月ごろから本格化し、計4万トン以上に達すると予測されている。2012.8.7

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0702D_X00C12A8CR8000/

  • 震災起因漂流物:予算、地形、海岸管理者...米がれき漂着先の課題多様 (日本経済新聞)(2012年08月09日)

     日米のNGO会合では、米国各地からの報告により、海岸の地形や管理者、清掃予算の不足など、地域ごとに異なる課題を抱えていることが浮き彫りになった。

     中でも深刻なのは北部アラスカ州。複雑に入り組む米最長の海岸線を抱える一方、人口密度が低く、住民が海岸清掃に協力しても効果は限定的。海岸のごみの回収には普段から船舶や航空機が使われ、費用がかさむ。

     ワシントン州も大きな入り江があり、現地で盛んなカキ養殖などにがれきが与える影響が心配されている。さらに「先住民組織が管理している海 岸もある。環境保護団体も自由に立ち入れず、漂着してもすぐに状況が分からない」(同州のNGOのジョーン・ハウザークロウさん)という。

     漂着に備え、がれきの仮置き場を32カ所確保するなどの準備が進んでいるのはオレゴン州。同州には6月、青森県三沢市から流失した巨大な浮桟橋が打ち上げられ、州政府が解体処理費用の工面に苦労したことから、関係者の危機感が強まったという。

     ただ、推定4万トンものがれきが海岸線に押し寄せる事態は誰も経験したことがない。「できる備えはした」というオレゴン州のNGOの担当者も「数カ月後には違うことを言うかもしれない」と不安をのぞかせる。

     会合では日本の専門家が海岸に漂着するプラスチックごみを無人カメラで監視した研究を紹介。アラスカ州の担当者は「人がなかなか行けない場所を監視するのに使えそうだ」と興味を示した。(ポートランド=共同)2012.8.7

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0702E_X00C12A8CR8000/

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