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  • 国連海洋法条約(2010年12月29日)

     海洋法に関する国際約束の作成は,国際連合が最大の関心を払ってきた事項の一つであり,1958年から三次にわたり国際連合海洋法会議が開催された。第三次同会議は,1973年に開始され,10年間にわたる交渉の末,1982年,ジャマイカにおいて開催された第三次国際連合海洋法会議最終議定書及び条約の署名会議において海洋法に関する国際連合条約が採択され,1984年までの署名開放期間中に159ヶ国が署名(我が国は1983年2月に署 名),1994年11月に発効した。

     我が国は,1996年6月に条約に批准し,条約は同年7月20日(国民の祝日「海の日」)に我が国について発効した。2010年7月現在,160か国・地域が締結している。 条約は,全17部320条の本文及び9の附属書並びに第11部(深海底)の実施協定から成り,その内容は,領海,公海,大陸棚といったこれまでジュネーブ海洋法4条約に規定されていたものに加え,国際航行に使用されている海峡及び排他的経済水域といった新たな規定,国際海底機構,大陸棚の限界に関する委員会及び紛争の解決のための国際海洋法裁判所といった新たな国際機関の設立を伴う規定を含む多岐にわたるものとなっている。

     海洋ごみに関す事項は,排他的経済水域における沿岸国の管轄権(海洋環境の保護及び保全)(第56条)及び海洋環境を保護しおよび保全する義務(第192条)がある。

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