法令

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

2012-01-18T07:37:22Z

（平成十五年七月二十五日法律第百三十号）

最終改正：平成二三年六月一五日法律第六七号

第一条 　この法律は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会（以下「持続可能な社会」という。）を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（以下「国民、民間団体等」という。）が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることに加え、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が重要であることに鑑み、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

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環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

森林法

2011-08-17T02:48:23Z

（昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号）

第一条 　この法律は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。

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森林法

港湾法

2011-08-17T02:44:49Z

（昭和二十五年五月三十一日法律第二百十八号）

第一条 　この法律は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする。

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港湾法

遺失物法

2011-08-17T02:41:31Z

（平成十八年六月十五日法律第七十三号）

　　遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）の全部を改正する。

　第一章　総則（第一条―第三条）
　第二章　拾得者の義務及び警察署長等の措置
　　第一節　拾得者の義務（第四条）
　　第二節　警察署長等の措置（第五条―第十二条）
　　第三節　施設における拾得の場合の特則（第十三条―第二十六条）
　第三章　費用及び報労金（第二十七条―第三十四条）
　第四章　物件の帰属（第三十五条―第三十七条）
　第五章　雑則（第三十八条―第四十条）
　第六章　罰則（第四十一条―第四十四条）
　附則

　　　第一章　総則

（趣旨）

第一条 　この法律は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

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遺失物法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

2011-08-16T05:28:12Z

（平成七年六月十六日法律第百十二号）

第一条 　この法律は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

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容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

水難救護法

2011-08-16T05:14:04Z

（明治三十二年三月二十九日法律第九十五号）

第一条　遭難船舶救護ノ事務ハ最初ニ事件ヲ認知シタル市町村長之ヲ行フ

なお海洋ごみに関する事項は，第２章漂流物及沈没品　第二十四条〜第三十条を参照。特に障害物となる漂流物の市町村長への引き渡しが第二十九条に記載されている。

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水難救護法

白浜町白良浜等喫煙及びごみ等のポイ捨て禁止条例（和歌山県白浜町）

2011-01-15T02:59:16Z

平成20年3月21日

条例第6号

(目的)

第1条　この条例は、白良浜等における喫煙及びごみ等のポイ捨てを禁止することについて必要な事項を定め、白良浜の豊かな自然環境を保全していくため、町、事業者及び利用者が一体となって美化を推進していくことを目的とする。

リンク：和歌山県白浜町公式ウエッブサイト

鹿児島市みんなでまちを美しくする条例（鹿児島市）

2011-01-15T02:51:19Z

平成16年7月1日

条例第35号

(目的)

第1条　この条例は、空き缶・吸い殻等の投棄、飼い犬のふんの放置等の防止について必要な事項を定め、市民等及び事業者の意識の向上を図り、市民総参加による美しいまちづくりを推進することを目的とする。

リンク：鹿児島市例規集

ちゅら島環境美化条例（沖縄県）

2011-01-14T01:16:16Z

平成14年3月30日公布

目的

第一条　この条例は、沖縄県環境基本条例（平成１２年沖縄県条例第15号）第３条の基本理念にのっとり、県民，事業者，土地の占有者等，市町村及び県が一体となって，空き缶・吸い殻等の散乱を防止することにより、環境美化の推進を図り，もって快適で潤いのある生活環境の確保及び環境の保全に寄与することを目的とする。

沖縄県へのリンク

ちゅら島環境美化条例

神奈川県海水浴場等に関する条例（神奈川県）

2011-01-14T01:06:57Z

（平成22年5月15日施行）

（目的）

第１条　この条例は、海水浴場、その他の遊泳場、プール及び更衣休憩所について、公衆衛生及び公衆の危険防止上必要な事項を定めることを目的とする。

第７条　何人も、海水浴場の開場時間中は、当該海水浴場内（次条第１項の規定により設けられた喫煙専用区域を除く。）において喫煙をしてはならない。

神奈川県へのリンク

神奈川県海水浴場等に関する条例

安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例（千代田区）

2011-01-14T01:00:46Z

前文
　千代田区は、日本の政治経済の中心地として400年の歴史と伝統と風格を備えたまちである。
　そこには、そのなかで住み、働く人々によって形成され、護られてきた生活環境がある。
　これを、護り、向上させていくことは、先人からこのまちを受け継いだ千代田区に住み、働き、集うすべての人々の責務である。
　千代田区は、区民とともに、安全で快適な生活環境を護るため、ごみの散乱防止を始め、諸施策を実施してきた。しかし、公共の場所を利用する人々のモラルの低下やルール無視、マナーの欠如などから、生活環境改善の効果は不十分である。
　生活環境の悪化は、そこに住み、働き、集う人々の日常生活を荒廃させ、ひいては犯罪の多発、地域社会の衰退といった深刻な事態にまでつながりかねない。

　今こそ、千代田区に関わるすべての人々が総力を挙げて、安全で快適な都市環境づくりに取り組むときであり、区民や事業者等すべての人々の主体的かつ具体的な行動を通じて、安全で快適なモデル都市千代田区をつくっていこう。千代田区は、このような決意のもとにこの条例を定める。

第１章　総則

（目的）
第１条
この条例は、区民等がより一層安全で快適に暮らせるまちづくりに関し必要な事項を定め区民等の主体的かつ具体的な行動を支援するとともに、生活環境を整備することにより、安全で快適な都市千代田区の実現を図ることを目的とする。

東京都千代田区へのリンク

安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例

京丹後市美しいふるさとづくり条例（京丹後市）

2011-01-14T00:49:40Z

（平成16年4月1日　条例第162号）

　京丹後市は、一部港湾地域等を除き、その海岸線は、山陰海岸国立公園及び丹後天橋立大江山国定公園に指定されており、また、丹後半島の脊梁山地は、京都府自然環境保全地区に指定されたブナ林を形成するとともに、この山塊を源とする幾多の清流など、豊かで美しい自然環境に恵まれている。この誇るべき財産は、市民のみならず、現在及び将来にわたる国民の利益のために保全することが求められている。そのためには、山・川・里及び海の環境保全並びに市域全体の美化が不可欠であり、市、事業者及び市民はもちろんのこと、京丹後市を訪れるすべての人が協力し、互いに情報を共有するとともに責務を分かち合いながら、自然環境の保全に努めなければならない。この理念を遂行するために、本条例を制定するものである。

(目的)

第1条　この条例は、京丹後市の豊かな自然環境を保全していくために、必要な事項を定め、市、事業者及び市民等が一体となって市域の美化を行い、美しいふるさとづくりを推進することを目的とする。

京都府京丹後市

京丹後市美しいふるさとづくり条例条例

地方整備局組織規則

2011-01-02T14:00:43Z

（平成十三年一月六日国土交通省令第二十一号）

海洋ごみに関する事項は，第一条第３項（地方整備局の管轄区域の特例）参照。

（地方整備局の管轄区域の特例）
第一条 　３　国が行う海洋汚染の防除に関する業務に関する事務（以下「海洋汚染防除業務」という。）に関しては、別表第三の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる海面の区域を管轄するものとする。

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地方整備局組織規則

自然公園法

2010-12-30T06:00:43Z

（昭和三十二年六月一日法律第百六十一号）

（目的）
第一条 　この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。

海洋ごみに関する事項は，第三十七条（利用のための規制）参照。

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自然公園法

環境基本法

2010-12-30T06:00:43Z

（平成五年十一月十九日法律第九十一号）

（目的）
第一条 　この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

海洋ごみに関する事項は，第三十二条（地球環境保全等に関する国際協力等）参照。

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環境基本法