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ニュース:地方創生めぐり議論 鹿児島知事と19市長 (西日本新聞)

2015年02月04日 カテゴリ:鹿児島

2015年02月03日(最終更新 2015年02月03日 23時47分)

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県内19市長の意見交換会が2日、鹿児島市内のホテルであり、安倍政権が掲げた「地方創生」への対応などをめぐり議論が交わされた。

 出水市の渋谷俊彦市長は人口減少対策として政府が閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では県と市町村にも総合戦略の策定が求められていることを挙げ、「県の総合戦略の内容や策定時期を早い時期に示してほしい」と要望。伊藤知事は「1次産業と観光で一定の雇用を吸収する構造が必要。一点集中型で実効的なプランニング(計画立案)をしたい」と述べた。

 また、霧島市の前田終止(しゅうじ)市長は、これまで国の補助金で全額を賄っていた海岸漂着物の回収・処理費用が新年度から市町村にも課せられることについて、「海岸は県の管理下にある。県で負担できないか」と提案した。伊藤知事は「(財源は)各市町村で捻出できると思う」と述べたが、イルカやクジラの打ち上げが相次ぐ南さつま市の本坊輝雄市長は「処理経費が膨大にかかる地域があることも念頭に置いてほしい」と注文した。

=2015/02/03付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/143226

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