ニュース

研究助成：平成２４年度ニッセイ財団環境問題研究助成募集

2012-02-20T03:46:47Z

ニッセイ財団では，平成24年度の環境問題研究助成の募集を開始しました。

１.募集課題

人間活動と環境保全との調和に関する研究一震災復興と第一次産業再生・震災復興と地域再生一

（但し、下記の通り若手研究・奨励研究には課題を設定しません。）

２.募集期間　平成２４年２月６日（月）より平成２４年４月９日（月）[消印有効]

３.募集概要（詳細は募集要項をご覧ください。）

募集要項はこちら＝＞http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/02_gaiyo.html

ニュース： Main Japan, U.S. monitor drifting tsunami debris（DAILY YOMIURI，Feb. 14, 2012)

2012-02-19T15:12:47Z

A Japan-U.S. joint project is under way across the Pacific to monitor the paths of debris swept into the sea in the aftermath of the huge tsunami that followed on the heels of the March 11 Great East Japan Earthquake.

Debris from the coast of the Tohoku region is drifting in the Pacific Ocean and is predicted to wash ashore in Hawaii around the spring of 2016 after it reaches the West Coast of the United States.

続きは「Main Japan, U.S. monitor drifting tsunami debris（DAILY YOMIURI)」をご覧下さい。

活動助成：平成２４年度ＫＪＢ瀬戸内基金助成募集（瀬戸内海環境保全協会）

2012-02-19T15:08:50Z

　KJB(Keep Japan beautiful)瀬戸内基金は、瀬戸内海地域を対象とした環境美化・保全活動に対する助成を目的として、2007年にフィリップモリスジャパン株式会社が設立し、基金の管理・運営を社団法人瀬戸内海環境保全協会が担っています。

　フィリップモリスジャパン株式会社は美しい日本を保ち、さらに美しくしていこうというメッセージをこめて、“Keep Japan beautiful”をテーマに、さまざまな環境美化・保全活動を行っています。豊かな日本の海・水辺を守る活動として、2007年にKJB瀬戸内基金を設立し、日本を代表する風光明媚な瀬戸内海域で環境美化・保全に取り組む組織・団体の多岐にわたる活動を助成しています。

募集期間：H24.2.10　～3.5

詳しくは，「KJB瀬戸内基金」をご覧下さい。

ニュース：太平洋に広がる津波がれき生態系に打撃、環境汚染の恐れ（日経ビジネスオンライン）

2012-02-08T23:53:49Z

　東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。

詳しくは，「太平洋に広がる津波がれき生態系に打撃、環境汚染の恐れ（日経ビジネスオンライン）」をご覧下さい。

ライタープロジェクトの結果も引用されています。

お知らせ：第３回環境教育等推進専門家会議の開催について（環境省）

2012-01-30T15:09:29Z

　平成23年６月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成15年法律第130号）第24条の２第２項の規定に基づき、第３回環境教育等推進専門家会議を以下のとおり開催いたします。本会議では、基本方針の改正や主務省令の策定を含む改正法の施行に向けた検討を進めてまいります。
　なお、本会議は公開で行われますので、傍聴を希望される方は、下記によりお申し込みください。

詳細は，環境省報道発表資料平成24年1月30日：第３回環境教育等推進専門家会議の開催について（お知らせ）をご覧下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14763

ニュース：Marine and Tsunami Debris News（IPRC/Hawaii Univ.)

2012-01-28T05:17:28Z

Tsunami Debris Survey Launched Northwest of Midway

Honolulu, January 25, 2012

The March 11, 2011 earthquake northeast of Japan and the impact of subsequent tsunami wave on the Tohoku coastline produced as much as 25 million tons of debris. A large amount of the debris was released into the ocean. Under the influence of winds and currents, floating debris is dispersing over a large area and drifting eastward; it is predicted to reach Hawaii and the West Coast of the United States within the coming two years. In order to obtain some certainty about the model predictions, an expedition was made to survey the ocean northwest of Midway during December.

詳しくは，Marine and Tsunami Debris News（IPRC/Hawaii Univ.)をご覧下さい。

ニュース：日米、漂流がれき漂着予測を共有　除去でも連携（日本経済新聞）

2012-01-27T09:27:47Z

日米両政府は東日本大震災で海に流出し、漂流している大量のがれきの調査と処理を巡り、本格的な連携に乗り出す。京大と米ハワイ大がそれぞれスーパーコンピューターを駆使して予測した漂流がれきの情報を両国で共有。今後、１～５年後とされる米西海岸やハワイに漂着した際の除去でも、日本側が協力する枠組みを整える。

詳しくは，「日本経済新聞2012.1.22」をご覧下さい。

お知らせ：平成23年度海岸漂着物等の発生抑制のための普及啓発活動実施効果検証業務の実施について（環境省）

2012-01-18T00:38:15Z

　環境省では、「平成23年度海岸漂着物等の発生抑制のための普及啓発活動実施効果検証業務」において、この度、山形県鶴岡市三瀬地区にお住まいの方々の御協力を得て、典型的な海岸漂着物である生活系ごみの発生抑制対策の普及啓発活動を以下のとおり開催しますのでお知らせいたします。

１．日時：

　平成24年1月20日（金）19：00～20：30

２．場所：

　三瀬コミュニティセンター

３．主催者：

　環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

４．参加者：

　山形県鶴岡市三瀬地区及び近隣の皆様

　環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

　山形県庄内総合支庁産業経済部森林整備課

　山形県庄内総合支庁保管福祉環境部環境課

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（事務局）

５．趣旨：

　環境省では、平成22年度より、漂着ごみの発生原因及びその発生抑制対策を検討するための調査を実施しています。昨年度は、典型的な海岸漂着物の種別である流木、漁具、生活系ごみの発生原因を推定するとともに、それを踏まえて有効と考えられる発生抑制対策を整理し、流出防止ガイドライン（素案）を作成しました。今年度は、このガイドラインに示された施策の効果の検証を行っているところです。

　このうち、生活系のごみの発生抑制対策の１つである普及啓発活動の効果について検証すべく、山形県鶴岡市三瀬地区の住民の御協力の下、普及啓発活動を実施することとしました。

６．内容：

　漂着ごみに関する環境省のこれまでの調査結果の説明、発生抑制対策の一つとして実施した三瀬川河口部での流下するごみの回収結果の御報告等を通じて、漂着ごみの問題点や既存の発生抑制対策を参加者全員で共有していただくとともに、漂着ごみ問題に対する住民の方々のご意見を伺うことを目的として実施します。

詳しくは，環境省報道発表資料「平成23年度海岸漂着物等の発生抑制のための普及啓発活動実施効果検証業務の実施について（平成24年1月17日）」をご覧下さい。

ニュース：漂流がれき日米協議へ　３００万トン、費用や汚染懸念（東京新聞）

2012-01-13T22:08:06Z

　日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

　国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。

　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。

　米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。

　日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。京都大に委託してシミュレーションに着手している。

　米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。

　外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。（東京新聞2011.12.30）

詳細は「漂流がれき日米協議へ　３００万トン、費用や汚染懸念（東京新聞）」をご覧下さい。

ニュース：東日本大震災　漂流がれき、宮古水産高が調査へ　航海実習で到達位置や量（毎日新聞／岩手）

2012-01-13T22:02:33Z

　漂着物学を専門とする藤枝教授がハワイ大の教授から「漂流がれきのシミュレーションはできているが、実際の漂流物で確認してほしい」と頼まれたのが発端。藤枝教授は全国の水産高校がハワイ沖に出かけて行っている航海実習に着目し、りあす丸を含む実習船７隻に調査を依頼した。

　藤枝教授によると、今回の震災で海洋に流れ出たがれきは推定３００万トンから３３０万トンとされ、一部は黒潮が大きく循環する北太平洋の海流に乗って東へと漂流。来年にはハワイに達するとの分析もあるという。

　藤枝教授は漂流がれきが鳥類など生態系に与える影響を指摘したうえで、「どんな種類のがれきがどのような状態で流れているか、船上から目視調査してほしい」と期待した。さらに、はえ縄実習で漁獲したマグロの胃の内容物にプラスチック類の破片などが入っていないかにも関心を示した。得られたデータにより、漂流がれきは海上でいち早く回収すべきか、漂着するのを待っても構わないかなど、対策を取るのに役立つという。

　航海実習に出る海洋技術科２年の梅沢一斗君（１７）は「調査が楽しみになった」と話した。りあす丸は生徒３２人が乗船して宮古港を出港し、ハワイ沖での実習を経て３月１６日に戻る。

詳細は「東日本大震災：漂流がれき、宮古水産高が調査へ　航海実習で到達位置や量（毎日新聞／岩手）2012.1.12」をご覧下さい。

ニュース：「第9回身近な水環境の全国一斉調査」参加募集開始

2012-01-12T09:15:46Z

　全国水環境マップ実行委員会 が主催する「身近な水環境の全国一斉調査」は，市民グル−プと河川管理者等が連携して実施している全国で一斉に水環境の調査です。本調査は、簡単な調査キット(無償で配布)を用いて行われます。

　調査結果は，わかりやすいマップとして表現することで、身近な水環境の様子が良くわかるようになっています。この調査を通して水環境に関する市民の理解と関心がいっそう高まることも期待されます。

詳細な調査結果は、本調査専用ホームページ(http://www.japan-mizumap.org/)

国土交通省水管理・国土保全局のホームページ

(http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kankyo/kankyou/research/index.html)をご覧下さい。

日　　時　　　2012年6月3日（日）※世界環境デー（毎年６月５日）に近い日曜日

測定項目　　　気温、水温、ＣＯＤ、その他(任意)

測定方法　　　配布調査キットで、取扱説明書にもとづき測定

（参加申込者に2012年5月頃に配布予定。申し込んだ地点で必ず実施して、結果の返送をするようにお願いします。

参加申込　　　同封の申し込み用紙に必要事項をご記入の上、下記の事務局（みずとみどり研究会）に、2012年3月10日(土)までに必ずご送付下さい。

なお、ご記入いただいた個人情報は今回の調査に関する連絡以外に、ご本人の許可なく使用いたしません。

申込受付　　　参加申込された団体はホームページで公表させていただきます。

事務局　　　全国水環境マップ実行委員会

　　　　　　　みずとみどり研究会気付

　　　　　　〒185-0021　東京都国分寺市南町2-1-28　飯塚ビル202

　　　　　　TEL/FAX：042-327-3169

　　　 E-mail：mizutomidoriken@ybb.ne.jp

　　　　　 URL：http://www.japan-mizumap.org

ニュース：太平洋の津波ゴミ調査隊員、一般公募（ナショナルジオグラフィック）

2011-12-30T05:53:28Z

　3月11日に三陸沖で発生したマグニチュード9.0の巨大地震。日本の沿岸部には巨大な津波が押し寄せ、膨大な量の“ゴミ”が海に引きずり込まれた。

　家や車、家電製品などが、場合によっては原形をとどめたまま海を漂流、北太平洋の海流にとらわれ、海洋ゴミの集まる海域「ゴミベルト」に到着し始めている。世界中の研究者がその行方を追う中、調査隊に有料で参加する一般人を募集する環境団体が登場した。

　海洋のプラスチックゴミ集積を研究しているパンゲア・エクスプロレーションズ（Pangaea Explorations）、アルガリタ海洋研究所（Algalita Marine Research Foundation）、ファイブ・ジャイルズ・インスティテュート（5 Gyres Institute）の合同企画である。一般公募で選ばれた調査隊員は2012年5月、研究者とともに全長22メートルの帆走ヨット「シードラゴン号」に乗り込む。

続きは，http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ng-20111216-20111216001/1.htmをご覧下さい。

（2011年12月16日(金)17時43分配信　ナショナルジオグラフィック）

ニュース：海洋ゴミの6．7%は海外から流入＝韓国（聯合ニュース）

2011-12-30T05:50:19Z

【ソウル聯合ニュース】韓国で回収された海洋ゴミの6．7%が海外から流入したものであることが分かった。国土海洋部が27日、韓国水資源公社の首都圏地域本部で行われた「2011国家海洋ゴミモニタリング」の最終報告会で明らかにした。

同部によると、全国の海岸20か所の調査地点でゴミを回収し調査した結果、全海洋ゴミ5万5270点のうち、海外から流入したゴミが3386点と集計された。

海外からの海洋ゴミのうち、ペットボトルが39．7%で最も多く、プラスチックのブイ（25．6%）、医療用品（7．0%）、食品のプラスチック包装（6．2%）、ライター（6．0%）、ペットボトルのふたが（4．6%）と続いた。

地域別では済州島が48．0%、全羅南道・珍島が37．0%を占めた。

海外から流入したとみられる海洋ゴミのうち、発生元を推定できた3144点を調査した結果、中国からと推定されるゴミが全体の96．4%を占めた。

国土海洋部は、「海洋ゴミ問題解決のためには近隣国家との協力が必要」と強調した。

（2011年12月27日(火)18時3分配信　聯合ニュースより）

ニュース：Flotsam from Japanese tsunami reaches West Coast

2011-12-20T02:57:08Z

(12-15) 12:18 PST Port Angeles, Wash. (AP) --

Some debris from the March tsunami in Japan has reached the West Coast.

A black float about the size of a 55-gallon drum was found two weeks ago by a crew cleaning a beach a few miles east of Neah Bay at the northwest tip of Washington, the Peninsula Daily News reported (http://is.gd/9jSz9q) Wednesday.

この記事はSan Francisco Chronicle（Thursday, December 15, 2011）より転載しました。

お知らせ：平成23年度漂流・漂着・海底ごみ原因究明・流出状況分析調査に係る海岸漂着物等の発生抑制に向けた普及啓発活動の実施について(環境省)

2011-12-13T05:55:40Z

　環境省では、「平成23年度漂流・漂着・海底ごみ原因究明・流出状況分析調査」において、典型的な海岸漂着物である漁具の発生抑制対策の１つとして普及啓発活動を実施しています。
　この度、三重県鳥羽市の鳥羽磯部漁業協同組合桃取町支所の御協力の下、漁業従事者向けの普及啓発活動を以下のとおり行います。なお、この普及啓発活動は全3回を予定しており、今回はその最終回となります。

　詳しくは，環境省報道発表資料／平成23年12月12日「平成23年度漂流・漂着・海底ごみ原因究明・流出状況分析調査に係る海岸漂着物等の発生抑制に向けた普及啓発活動の実施について(お知らせ)」をご覧下さい。